企業情報
Company Profile
環境への取り組み
環境方針
基本理念

セックはすべての企業活動を通して社会的責任を認識し、
常に最適な環境技術と行動で
「地球環境の保全」と「循環型社会づくり」に貢献いたします。
行動原則
3Rを原則とします。

行動指針
- 法の遵守と汚染の防止:すべての企業活動に関わる環境関連法・規制等の遵守と汚染を予防します
- 温暖化防止対策:すべての企業活動に関わる温暖化防止対策を推進します
- 資源投入・排出対策:すべての企業活動に関わる投入資源の削減と排出する物質の削減を図ります
- 製品・サービス対策:提供するすべての「製品とサービス」を環境配慮型にすることを目指します
- 社会貢献の推進:社会を構成する一員としてお客様・協力会社と連携した環境活動を推進します
産廃処理について
年々増加する各現場から排出される産業廃棄物を適正に処理するため、全国の処理業者と包括契約を締結し、集中委託することで法令遵守に取り組んでいます。また、廃棄物排出時に交付するマニフェストは、全社で電子化70%以上を目標に、紙からの運用切り替えを進めています。
オカムラグループのサステナビリティ
私たちオカムラグループは、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとし、企業価値のさらなる向上と社会課題の解決をめざします。
SDGsへの貢献
オカムラグループは、持続可能な世界の実現に向け国連が定めた、2030年までの国際的な目標であるSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)の理念に共感し、事業活動と社会貢献活動を通じて、目標達成に貢献します。
*SDGsについて詳しくは、外務省ホームページのJAPAN SDGs Action Platformをご覧ください。(https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/index.html)
ZEB化の普及
セックは、2025年度に自社が受注する設計・コンサルティング業務のうち、ZEBが占める割合を50%以上となることを目標とし、ZEB化の普及に取り込むことで地球温暖化防止に貢献します。
『ZEB(Net Zero Energy Building)』とは快適な室内環境を保ちながら、建築物の負荷制御、自然エネルギーの利用、設備システムの高効率化による『省エネ』と、太陽光発電などの再生エネルギーを活用した『創エネ』により、
年間のエネルギー収支を『ゼロ』(省エネ+創エネ≧ 消費量)とする建築物のことを指します。
出典:環境省「ZEB PORTAL(ゼブ・ポータル)」
省エネ建築物プランニング実績(直近の設計案件)
・配送センター 新築工事(2019年05月 設計)
神奈川県藤沢市:建築面積 784.99㎡/延べ面積 1570.78㎡ 鉄骨造 3階建て BEI値 0.78
・事務所兼倉庫 新築工事(2020年11月 設計)
静岡県賀茂郡:建築面積 537.98㎡/延べ面積 523.67㎡ 鉄骨造 1階建て BEI値 0.68
・食肉加工工場 新築工事(2020年03月 設計)
東京都足立区:建築面積 470.32㎡/延べ面積 1047.34㎡ 鉄骨造 3階建て BEI値 0.79
・金融機関 新築工事(2022年01月 設計)
愛知県東海市:建築面積 343.60㎡/延べ面積 343.60㎡ 鉄骨造 1階建て BEI値 0.77
・金融機関 新築工事(2022年10月 設計)
神奈川県南足柄市:建築面積 204.09㎡/延べ面積 197.06㎡ 鉄骨造 1階建て BEI値 0.76
・青木信用金庫谷塚支店 新築工事(2022年11月 設計)『ZEB Ready』取得
埼玉県草加市:建築面積 335.90㎡/延べ面積 334.40㎡ 鉄骨造 1階建て BEI値 0.44
・金融機関 新築工事(2023年05月 設計)『ZEB Ready』取得
東京都北区:建築面積 198.77㎡/延べ面積 369.79㎡ 鉄骨造 2階建て BEI値 0.49
・金融機関 新築工事(2023年05月 設計)『ZEB Ready』取得
兵庫県尼崎市:建築面積 265.19㎡/延べ面積 529.48㎡ 鉄骨造 2階建て BEI値 0.46
※省エネ建築物(ZEB等)に関するお問い合わせ MAIL:info-z@sec-i.co.jp
社会貢献活動
環境月間に対する取り組みとして、全国の各営業所の周辺や施設の清掃活動を行なうクリーンUP活動を行っています。また、地域清掃活動団体の活動として事務所周辺の清掃活動を行い、社会貢献活動とあわせて従業員の環境意識向上に取り組んでいます。
その他の取り組み
本社では機密書類を一括回収し、再生紙の原料として製紙会社で100%リサイクル処理を行い、CO2排出量の削減と情報漏洩防止に対する取り組みを行っています。